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被災情報システム

日本は非常に自然災害の多い国である。自然災害が起こった際の通信手段は固定電話や携帯電話、インターネット等の公衆回線を利用するものが多い。しかし、大規模な災害の場合、常設の公衆回線は、ケーブルの切断や膨大な量の通信が殺到するため、通信を円滑に行うことができない事が多い。

 そこで、避難所にアンテナを建て、自律的な無線ネットワークを構築する。この作業は住民同士で行うため、ダメージを受けても設置業者以外の人でも復旧が可能である。これにより、災害時でも安定した情報共有を行うことができる。 

 

・避難所間を結ぶ、無線ネットワークの研究

災害発生直後にも被災情報共有システムを運用するためには、少ない通信機材でネットワークを構成する必要がある。そこで、本研究ではできる限り少ない無線設備での通信を行うために無線基地局配置アルゴリズムの研究を行っている。また、提案したアルゴリズムの有用性を確認するために、山口市佐山地区での通信実験も行っている。

 

 

・システムのインターフェースについての研究

災害時に避難してくる被災者の氏名・家族構成などの情報を登録することで、「誰がどの避難所に居るのか」という安否情報の共有を行う。しかし、避難所には多くの被災者が避難してくる。そこで、誰にでも入力可能で迅速かつ正確に情報を入力することが可能なユーザーインターフェースを作成する研究を行っている。

 

・地図情報を用いた視覚的なシステムの研究

避難所で被災者が入力したデータから、各避難所の避難者数を地図上に円の大きさなどで表す。このように視覚的に(素早く)把握することで、救援物資の供給等に役立てる。そこで、地図情報を用いてそれを実現しようとしている。

 

・被災システムの平常時利用についての研究

平常時では、パソコンまたは携帯電話を使えば、リアルタイムに情報受信が可能であるが、突発的に発生する災害時には、既存の情報通信網が切断することがある。この問題を解決するために、防災・減災や災害時の対応を念頭に置いたICT利活用基盤の設備が必要である。発展したテクノロジーを使用するのは人であるため、ICTの災害時利用にはその平常時利用が重要である。そこで本研究では、電子回覧板システムや観光ルート推薦システム等、被災情報共有システムの平常時利用を行う研究を行っている。

 

現在進行中の研究

自律的無線ネットワークを用いた被災情報共有システム

 

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リンク

プロジェクトHP:平成20〜22年度消防防災科学技術推進制度委託研究