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プロジェクトリーダ挨拶 

 大島商船高等専門学校 情報工学科 浦上美佐子
(平成20年5月~平成22年12月)
大島商船高等専門学校 一般科目 幸田三広
(平成23年1月~平成23年3月)
   

 過去の地震災害において、救援・救助(公助)が遅れたという報告がされています。これは、既存通信手段が使用困難となり、また災害直後の混乱時には被災情報の収集に人員が割けず、現場の小さな情報把握ができないことが主な原因となっています。こうした背景から、私たちは、既存の設備に頼らずに、迅速かつ確実な災害時情報を収集し共有するシステム作りが必要だと判断しました。
日本には、災害時において、隣近所や町内会等で各自が持っている食料を持ち寄り(自助)、皆で助け合う(共助)、といった「TAKIDASHI(炊き出し)」という素晴らしい文化があります。私たちは、この文化を災害における情報収集に応用する「情報炊き出し」の実現を目指します。具体的には、被災者自らが、安否情報と被災情報を持ち寄り、自治会長などを中心にこれらの情報を整理し、災害対策本部・消防本部・各避難所などにおいて、迅速かつ確実に共有できるネットワークシステム「自律無線ネットワークによる被災情報提供システム」を構築することを目指しています。
本プロジェクトは、平成20年5月、「平成20年度・消防防災科学技術研究推進制度」に採択されたことで正式に発足しました。大島商船高等専門学校、山口大学、広島国際大学、山口県産業技術センター、山口市役所、山口消防本部、周防大島町役場、柳井地区広域消防組合消防本部、ルート株式会社、有限会社デジタル・マイスターの20名以上の専門家で構成されています。平成20年8月のキックオフミーティングに始まり、情報の流れのモデル化ワーキング、数度におよぶ開発合宿、市街地ネットワーク実験、被災現地への視察、研究機関への調査、住民避難訓練への参加・調査検討などを重ね、平成22年12月に開発システムの公開実験を成功させました。今後も引き続き、実際の住民避難訓練において実利用をしながら、より使いやすいシステムへ改良していく予定です。
本システムは、免許不要な周波数帯を利用するため、災害発生後、防災訓練程度の技術で、安価な無線LAN機器とアンテナを設置するだけで取り扱うことができます。そのため、過去に震災被害の少ない地域、小さな自治体においても、誰もが利用しやすい特徴を持ちます。また、日本に多く存在する20万規模の市街地のモデルとして山口県山口市、瀬戸内海等の沿岸地域のモデルとして山口県周防大島町を対象として実験を行ってきているため、日本各地で利用していただけることと期待しています。
本プロジェクトの特徴は、システム開発の専門家だけではなく、住民や行政・消防機関とともに進行してきたことです。本ホームページをみて、我々のプロジェクトに興味を持っていただいた皆様、一緒に、災害時情報共有で減災に寄与することを目指していきませんか?
 

 ニュースレター7号に掲載

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