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 プロジェクトの概要

 地震等をはじめとする自然災害発生時には、被災状況を把握するか、また、要救援地域はどこであるかを迅速に把握することが災害による被害を小さくする鍵となります。
 しかしながら、現在の地方自治体等では、被災情報や避難者情報は災害時に開設する避難所からの電話やFAX連絡あるいは、直接、防災担当部署の職員が現地で調査するなどによって収集されています。
 そのため、地震等による電話あるいは通信回線の切断、被災地につながる道路等の社会的インフラへのダメージ等によって情報収集が滞ってしまったり、電話やFAXのようなアナログの情報伝達によって、送受信者間の意思疎通が正しく行われず、間違った情報が災害対策本部に集約されてしまうなどと言った非常に大きな問題点を抱えています。
 
 そこで、本研究プロジェクトでは、
  1. 災害発生時にも十分に機能する通信回線を用意すること
  2. 情報伝達中に情報が変質することなく正しく、被災状況を収集できること
  3. 災害対策本部に集約された情報を活用して、要救援地域とその規模を迅速に把握できること

を目的とする被災情報提供システムを開発することを目的に研究/開発活動を実施しております。

 また、上記3点の要求条件を満たすために、本研究プロジェクトで開発する被災情報提供システムでは、

  1. 災害発生後に無線LANを用いた避難所館ネットワークを構築すること
  2. 開発するネットワーク情報伝達ソフトウェアによって被災情報の自律的な提供・共有を実現すること
  3. 災害対策本部に集約された情報を地理情報システム(GIS : Geographic Information System)にマッピングすることで、視覚的に迅速に被災状況を把握できること
をその機能に組み込むことになりました。

研究実施体制

 

図1. 被災情報提供システムの概研究実施体制

 提供・共有化


図2. 提供・共有化

 

プロジェクトの実施体制

 本研究プロジェクトでは、開発するシステムを実際の災害発生時に運用した場合の有用性を高め、より現実的な情報提供システムとするために、1)科学的な見地からプロジェクトに寄与する大学・高等専門学校等の研究者、2)ソフトウェア開発ならびに無線通信器開発分野において実績を有する研究開発会社、3)災害発生時に災害救助活動に携わり、実際に現場における多くの実績を有する消防組織、地方自治体等の産官学連携体制のもとプロジェクトを強力に推進しております。

 

提供・共有化

 

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